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オーストラリアで爆買い!?

2016年 07月07日 10:48 (木)

モロ見え三郎の気になる記事のご紹介!!

オーストラリアで2日、上下両院の総選挙の投開票が行われる。争点の一つが、中国人の投資が原因とされる住宅価格の高騰だ。親中色が強い与党・保守連合(自由党、国民党)のターンブル政権に対し、野党・労働党は不動産投資への税制優遇策の一部撤廃を主張。ターンブル首相率いる自由党は投資を萎縮させると反発している。一般市民の不満が総選挙にどう影響するか注目される。
 「熱売中 あなたのために温かな故郷を作る」
 最大都市シドニーの国際空港近くの幹線道路に、中国本土で使う簡体字で書かれた広告が並ぶ。広告主は中華系の社長の頭文字を取った開発会社だ。2010年設立の同社は高級マンション9棟を完成させ、1100戸を建築中、2000戸を計画中という。

 豪州住宅建築業協会によると、05年からの10年間で住宅用の土地価格は約2倍に上昇。シドニー市の不動産会社によると、同市周辺の住宅価格の中間値は、15年に100万豪ドル(約7600万円)を超えた。

 新築物件の購入者の7割前後が中国人で、基本的に外国人が購入できない中古物件でも、マンションの6、7割が中華系の名前だという。中国本土からの購入の専門仲介業者も多い。大半が投資目的で、価格高騰で一般人が買えないとして社会問題化している。

 中華系の豪州人は「高騰は中央銀行の金融緩和が原因」(下院議員候補者)などと反論する。だが、一般的には中華系と中国本土からの投資を区別せず、「中国人が原因」という認識が主流だ。自身も移民だというタクシー運転手(56)は、「そのうち中国人がシドニーを全部買ってしまうよ」と話した。

不動産サービス大手CBREで、シドニーを含むニューサウスウェールズ州の投資部門を担当する中華系の責任者は取材に対し、最近の取引相手の約半分が中国本土だと明かし、「シドニーの価格は現地人からすると高いかもしれないが、中国の投資家から見れば香港や広東より安い」と指摘。「職業的な観点から言えば当然、自由党の政策を支持する」と話した。6月発表の世論調査結果では、「豪州における中国人の投資」に59%が否定的な評価をしており、自由党と連立を組む国民党は伝統的に鉱山や農地などの産業への海外直接投資を嫌う。住宅価格高騰が総選挙にどう影響するかは不透明だ。

AVJUNKY.TV

密室でフェラ撮影・・・だけの筈が!?
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